M&Aとは?メリットや目的など基本知識をわかりやすく解説

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  • 事業承継知識
  • 2022/01/12

M&Aとは?メリットや目的など基本知識をわかりやすく解説

日本でも耳にする機会が増えたM&Aという言葉。企業間で用いられるビジネス用語として知られていますが、正しい意味や内容をご存知でしょうか。この記事ではM&Aについて詳しく解説し、M&Aの概要や目的、メリット、流れなどを紹介しています。

「他社の買収を検討したい」「自社を売却したい」「企業を成長させたい」とお考えの経営層の方はぜひ参考にしてみてください。

M&Aとは?

M&Aとは一般的に資本の移動を伴う企業の合併・買収を指す言葉です。正式名称であるMergers(合併)and Acquisitions(買収)の頭文字をとった略称で知られています。

M&Aにはさまざまな目的や役割があり、単純に会社を買う、会社を売るなどの売買に留まりません。広義に解釈すると資本提携としての意味合いが強いですが、狭義的には株式譲渡、吸収合併、新設分割などを目的としていることもあります。

M&Aは買収する側の事業拡大を目的として実施されるケースが主だと考えている方もいるかもしれませんが、売却する企業にとっての経営戦略として検討されるケースもあります。企業にとってM&Aを成功させるには、明確な目的やメリット・デメリットの把握が欠かせません。

しかし、M&Aは必ずしも両企業にとって利益をもたらすものではなく、誤った手法を選んでしまうと予想外のトラブルや企業の成長を妨げることもあります。経営者はM&Aについて理解を深め、概要や正しい知識を把握して検討することが重要です。

M&Aで企業・事業を買収(譲受)する目的

M&Aで企業が買収する目的にはさまざまなものがあります。一般的に考えられる企業買収の目的とは、既存事業の拡大・新規事業への参入・シナジー効果の3つです。

買収する側の企業は明確な目的を定めることが大切です。そして同時に、目的達成に必要な企業の買収を検討する必要があります。

無闇に企業を買収しても、目的に合っていなければその後の事業経営に問題が出てしまうリスクもあります。自社の今後の展望や目的を明確にしたうえでM&Aを検討しましょう。

買収の目的①|事業規模を拡大させる

M&Aを行う目的として、事業規模の拡大を狙った経営戦略が挙げられます。市場において事業規模を拡大するためには競合他社よりも多くの市場シェアを獲得する必要があるでしょう。しかし、自社よりも規模の大きな企業と競合するのは簡単なことではありません。

また、市場規模が縮小傾向にある場合、従来と同じ経営手法を続けることで衰退してしまい、事業の継続が困難になるリスクも考えられます。

これらの理由から事業規模を拡大・強化させる手段として、同業企業を買収または合併する目的でM&Aを計画する方法があります。同業企業の場合、業界内シェア増強だけでなく、企業間での業務効率化や大量仕入れによるコストダウンを目的としているケースもあるでしょう。

最近では新型コロナウイルスの影響で経済の動向や生活様式が大きく変わり、従来どおりの経営では立ち行かなくなるという悩みを持つ企業が多く見られます。Withコロナの時代を乗り切る事業の強化が求められ、M&Aを検討する企業も少なくないでしょう。

買収の目的②|新規事業に参入する

ある程度市場でのシェアを高めた後、さらなる企業の発展を目指す場合、事業の多角化が欠かせません。事業の多角化では、本業を軸として新規事業を展開し企業全体の規模を拡大していきます。しかし、多角化にあたり新規事業を自社で一から始めると、人材育成や設備・資材への投資、流通ルートの確保、経営ノウハウなどが必要です。どれか一つでも欠けてしまうと、新規参入が失敗に終わるリスクも跳ね上がるでしょう。

これらのリスクを抑えられるのがM&Aです。既に他業種で活躍している企業を買収または合併することで、人材や設備、資材、流通ルート、ノウハウを確保できます。

また、企業運営を多角化しておくことで、本業が打撃を受けても別の事業で補うといった対処が可能になります。常に市場の動向が変化する近年の情勢下で、経営リスクを分散させることは企業として重要な戦略といえるでしょう。

買収の目的③|シナジー効果をつくる

シナジー効果とは、複数の企業が共同で事業を展開した際、個々で挙げるよりも多くの成果が生まれることを言います。企業間における相乗効果ともいえるでしょう。

企業間におけるシナジー効果の例として以下のものがあげられます。

・売上の増加
・競争力の強化
・人材の拡充
・ノウハウを共有することによる新たな価値を持った製品・サービスの開発
・重複部署削減による営業所などの統廃合を行うことでの、人材コストや維持コスト削減
・生産ロット増大による単価コストの削減
・余剰金による資金投資の有効活用
・財務基盤強化によって融資を受けやすくなる
・グループ法人税制などによる節税効果

M&Aはシナジー効果の獲得を目的とするケースも多く見られます。よりシナジー効果のあるM&Aであるためには、お互いにとってメリットを得られる買収または合併であることが理想的でしょう。

M&Aで企業・事業を売却(譲渡)する目的

売却する企業側の目的には主に「企業・事業の現金化」「経営基盤・資金の獲得」「経営不振からの脱却」、「後継者問題の解決」が挙げられます。

M&Aで企業を売却する側の4つの目的について詳しくみていきましょう。

売却の目的①|企業・事業を現金化する

事業経営には多くの資本が必要です。特に研究投資など、成果が出るまでに長い時間を要する場合、長期的に見て資本を回収していく必要があります。

そのため、短期間での資本回収を目的としてM&Aを検討するケースがあります。M&Aによる企業・事業売却では、今後発生し得る可能性がある利益に対して価値が付くケースも珍しくありません。長期的な資本回収を計画しているような事業の場合、将来的な価値を認めてもらえれば、売却金額も増加する可能性があります。

売却の目的②|経営基盤・経営資金を得る

自社よりも規模の大きな企業へ売却して、経営基盤や資金を得ることを目的とするケースも少なくありません。

なかには経営基盤が安定していないことから融資を受けづらかったり、ノウハウや将来性があるのに資金不足から事業が滞ってしまったりする企業もあります。そのような企業にとっては、M&Aで自社を売却することは経営基盤の強化や経営資金の獲得につながります。規模の小さい会社が、自社の発展を目指すための経営戦略ともいえるでしょう。

売却の目的③|経営不振からの脱却

何らかの理由で事業の継続が困難な場合、M&Aで企業を売却し現状の改善を目的とすることもあります。特に、ビジネスアイデアを持っているにもかかわらず資金面などで経営不振に陥ってしまった場合、資本を多く持つ企業へと売却して資本提供を受け、立て直しを図るケースも珍しくありません。

M&Aによって、不採算事業を譲渡し事業整理や立て直しを図ることも、売却する側によく見られる目的の一つです。

売却の目的④|後継者問題の解決

企業にとって後継者問題はとても重要な問題です。社員の中に経営者としてふさわしい人材が居ない場合や、現職の経営者が何らかの理由で後任の人材育成が完了する前に引退したい場合に後継者問題が発生する可能性があります。

M&Aで企業を売却すると、買収側の傘下となり経営権は買収側に移ることになります。このような第三者継承の形で、新たな経営者を迎えることを目的にするケースもあります。

後継者問題は親族や従業員への事業承継で解決するケースもありますが、M&Aによる企業売却をすることで、前述したようなシナジー効果を狙えたり経営リスクを分散させたりといったメリットが生じます。このような相乗効果を期待して、後継者問題を解決するためにM&Aを検討するケースもあります。

M&Aで企業を買収(譲受)するメリット

M&Aで企業を買収・売却する目的についてそれぞれ紹介しましたが、次はそれぞれの得られるメリットについて詳しく解説していきます。ここではまず買収側のメリットを紹介します。

そもそもメリットがなければ、企業はM&Aによる買収を検討しないでしょう。逆に、企業を売却したいと考えている場合、ここで紹介したメリットを自社が提供できるのであればM&Aによる企業売却の見込みがありますし、より自社の希望に沿うM&Aができる可能性があるでしょう。

買収のメリット①|事業成長にかかる時間の短縮

多くの場合、事業を成長させて利益を生み出すには長い時間が必要です。人材育成や、市場でのシェア拡大など地道な努力を重ねて成長した企業は数多くあります。反対に、成長段階で人材や資本などの問題に直面し、利益を上げきる前に衰退してしまうケースも存在します。

M&Aで同業種の企業を買収することで人材やノウハウを増やし、市場での勢力を拡大できる可能性があるのは大きなメリットです。また、企業買収を行う際、自社が拡大しきれていないエリアで地域基盤を持つ企業は事業成長を大きくサポートしてくれる可能性があります。地方での事業規模拡大を狙っている企業には大きなメリットでしょう。

買収のメリット②|新たな技術・ノウハウの獲得

企業経営や多角化において、他社の技術やノウハウを手に入れられるのはM&Aの大きなメリットの一つです。

製造業や特別な技術を要する分野では、同業種から新たなノウハウを導入することで躍進的な企業成長や売上の拡大などの競合優位性を獲得できます。また、事業の多角化を目的にM&Aを行う場合、新規事業のノウハウを持っていることは参入失敗のリスクを抑えるうえで重要です。

合わせて、許認可を要する事業への参画を目的としている場合、M&Aによって売却企業の持つ許認可を得ることができるのもメリットといえるでしょう。許認可を得るために、新たな設備や人材を育成する必要がなく許認可事業への参入が可能になります。製造業や特定の技術・許認可などが必要な業種では、これらのメリットを期待してM&Aが行われるケースがあります。

買収のメリット③|優秀な人材の獲得

少子化により新入社員やスキルのある人材の確保が難しくなりつつある昨今では、人材不足に悩む企業は増加傾向にあります。人材や労力をかけて育成を始めたものの、ある程度育成した所で社員が退社してしまうケースも少なくないでしょう。

人材不足、優秀な人材の育成・確保は多くの企業で課題となっています。そのような課題を持った企業にとっては、M&Aで企業を買収して買収先の人材も得られるのは大きなメリットといえるでしょう。特に、有資格者を必要とする業種においては、資格所持者を確保できる点を重視することも多くあります。

新入社員の確保や人材育成が難しいとされるからこそ、企業ごと人材を確保できるメリットはM&Aの大きな魅力です。

買収のメリット④|企業が持っているブランド・信用の獲得

新規事業へ参入するにあたり、自社のブランドに対する知名度や価値を広めることも必要です。企業のブランディングは顧客や取引先、地域、業界などさまざまな方面への働きかけが求められ、長期的な計画が必要な面も多いことから、いくら資金や人材を投入しようとそれだけで解決できるものではありません。

新規事業へ参入する際、既にブランドや信用が確立されている状態なら、軌道にのせるのはそう難しいことではないでしょう。ただし、信用は企業だけでなく人同士で結ばれているケースが多くあります。M&Aによってブランドや信用を手に入れるためには、売却を希望している企業との円満な関係性構築が欠かせません。

買収のメリット⑤|既存事業の補完・強化

M&Aで他企業を買収することで、人材やノウハウなどを共有しシナジー効果を得られるケースも多くあります。特に、既存事業に足りない部分をM&Aによって補完・強化できれば、企業はさらなる成長を見込めることでしょう。

今後多角化や事業の拡大、新天地への進出を計画している企業の場合、M&Aによるシナジー効果を得ることでスムーズに展開していきやすくなります。

M&Aで企業を売却(譲渡)するメリット

買収する企業にメリットがあるのは当然ですが、売却する企業にもさまざまなメリットがあります。続いては、売却(譲渡)する企業側に見られるメリットを見ていきましょう。

売却のメリット①|資金調達・利益の確保

M&Aで自社を売却することによって、売却側は企業・事業を現金化できるメリットがあります。特に、将来的な価値を評価された場合、純資産よりも株価評価が高くなり売却価格が大幅にアップするケースも珍しくありません。

潤沢な売却資金を元に余裕のあるセカンドライフを過ごす、新しい事業を開始するといったことが可能になるのが企業・事業売却のメリットです。

売却のメリット②|売却後の従業員の雇用維持

経営者が高齢、後継者不足、経営不振などの問題から廃業を検討するケースもあります。しかし、廃業してしまうと従業員が職を失うことを懸念しなければいけません。また、今まで事業を拡大してきた経営者にとって、できれば会社を存続させたいという想いもあるでしょう。

M&Aで企業を売却すれば、経営者は退きつつも従業員は買収した会社の社員として雇用を継続できるケースが一般的です。人材はもちろん、取引先なども引き継ぐことができる可能性があるため、残された従業員や取引先を守ることにつながります。

売却のメリット③|不採算事業の整理

M&Aでは一部の事業だけを売却することもできます。利益を大きく上げている事業はそのままに、採算がとれない事業のみを売却するケースも珍しくありません。

採算のとれていない事業を廃業するよりも利益を残せる可能性が高く、企業成長のための戦略的な事業撤退が可能となるでしょう。

M&Aの手法(スキーム)

M&Aは一つの手法ではなく、さまざまなやり方があります。それぞれの特徴や目的を理解して、自社の希望にあった手法(スキーム)を選びましょう。

大きく分類した場合、M&Aの手法(スキーム)は買収、合併、会社分割に分けられます。さらに買収にしても株式譲渡か第三者割当増資や、合併にも吸収合併と新設合併などに分類され、それぞれの手法や目的はまったく異なります。

買収 株式譲渡 発行済み株式を対価と引き換えに譲渡する手法
第三者割当増資 特定の第三者に新株を発行し、議決権を与える手法
株式交換 発行済み株式の全てを親会社に取得させ承継する手法
株式移転 発行済み株式を全て新設する持ち株会社に取得させ承継する手法
事業譲渡 株式を用いず、一部または全ての事業を譲渡する手法
合併 吸収合併 消滅する会社の権利・義務を存続企業が全て承継する手法
新設合併 買収側・売却側両方の会社を消滅させ、全ての権利・義務を承継した新しい会社を設立する手法
会社分割 吸収分割 事業に関する一部または全ての権利・義務を既存の承継会社に承継する手法
新設分割 事業に関する一部または全ての権利・義務を、新設した承継会社に承継する手法

M&Aを行った後、企業をどのような形にしていきたいのかをよく考え、適切な手法を選ぶことが大切です。

M&Aによるメリットは買収・売却側どちらにもある

事業を成長や多角化をスムーズに進められるM&Aは、日本でも徐々に浸透しつつあります。買収したい企業はもちろん、売却したい企業にとってもメリットがあるため、企業の再建を図りたい場合や事業を手放したい場合にもおすすめです。

M&Aを成功させるには信頼できるアドバイザーの助力が欠かせません。M&Aの専門知識と豊富な経験を持つアドバイザーの存在こそが、企業の望むM&Aを成立させる近道です。

GCAサクセションは、事業承継を目的としたM&Aをご提案している代理人型アドバイザー企業です。グループ全体では600社以上のM&Aをサポートしてきた経験があり、専門的な知識と過去の実績経験を元に、企業のM&Aを的確にサポートできます。

よくあるM&Aの仲介会社では、買収側・売却側両社の間を取り持つ形をとり、買収側の利益が大きくなるケースが珍しくありません。しかし、GCAサクセションの代理人型アドバイザーは片方の企業とアドバイザリー契約を結ぶため、売却側の企業の皆さまにとってより希望や利益に寄り添ったM&Aをご提案いたします。企業にとっての最大利益が出る形でのM&Aを行えるよう、検討段階からM&A締結までトータルサポートいたします。M&Aによる事業承継が本当に自社にとって最善の手段なのかお悩みの方や、後継者に関するお悩みをお持ちの経営者の方はぜひ一度弊社にご相談ください。

記事監修

GCAサクセション株式会社は、オーナー様企業における事業承継案件に特化した代理人型M&Aアドバイザリー会社です。経営理念に「For Client’s Best Interest (クライアントの最善の利益」を掲げ、オーナー様専属のアドバイザーとして、クライアントのご意向に沿ったM&Aの実現を徹底的に追求いたします。

東証一部上場の独立系M&AアドバイザリーファームであるGCA株式会社のグループ会社であり、GCAグループ全体では世界12カ国に23オフィスを構え、全世界で600 社以上のM&A実績があります。

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